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建築設備竣工・改修、環境騒音対策他調査のための騒音測定
●はじめに
■ 騒音測定は建築設備竣工時や近隣への騒音の影響評価時に測定します。隣地境界や静寂な環境が求められる場所、機械室回りや、放送室スタジオなどでは防音工事の検証として計測が必要です。
■ 事業主の方から環境問題が起きないように自社の騒音・振動がどのレベルにあるのか知っておく必要があるとして測定を依頼される場合があります。
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調査の方法
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◇ 測定は騒音計を使用して行いますが、その機種も様々で、普通級・精密級・低周波音レベル計等があり、当社では一般的にｄＢ表示される「騒音値」や周波数毎の騒音レベルを測定し（オクターブ分析騒音値といいます。）ページ下のようなNC曲線図を作成し、設計基準に対する適否の判断をします。
◇ 定常的な機械騒音では普通騒音計またはオクターブ分析騒音計で外乱の少ない測定最小値を騒音値として記録し、機械を止めた騒音値を暗騒音値とします。
◇ しかし、生活騒音や車両交通騒音など非定常的で不連続な騒音では測定の仕方は全く違います。１日に数回や数十回のひどい衝撃音とかいっても、それを待ちかまえて測定することはできません。そんな時は記録計を使います。（レベルレコーダーと呼ばれます）
◇ 低音部や大きなスピーカーから出る重低音では実際の聴管騒音値と体感では違ってきます。この問題を解決するには周波数分析を行い低周波での騒音値が大きいことを示す必要があります。
◇ 住宅の性能や遮音効果を調べるため衝撃音やノイズを発生させて隣室や上下階で測定する場合もあります。
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竣工現場での測定
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◇ 測定はなるべく周りが静かな時を選んで測定します。
ですから工事中、まして工事の手直しなどでドンドンガンガンやっているときは測定できません。
◇ 測定は空調機械、熱源機器、室外機など騒音を発生する機器を稼働して騒音値を測定します。そしてそれらの機器を停止させ、バックグラウンドとしての騒音値、これを暗騒音値と言いますが、この２つの条件で測定します。
◇ 測定は隣地境界といって当該敷地と隣地との境で行いますので、通常は最低４点の計測が必要です。
◇ 単に測定値をデシベル（ｄＢ）で表示する場合と周波数分析を行い、周波数毎の騒音値を測定してＮＣ曲線（下のグラフ）を作成する場合があります。Aスケール（聴管特性）とＣスケール（音圧レベル）で測ります。
◇ 事務所、会議室、放送室などではその設計基準値が決められていて、その検証です。
下にある表が室内騒音に関する基準・許容値です。許容値を超えている場合もどの周波数が大きいのかによって騒音対策の仕方が違ってきます。
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環境騒音の測定
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■ 定点観測で、１箇所または複数箇所で継続して測定を行い、ペンレコーダー（レベルレコーダーともいわれる）で記録する方法があります。車両など交通騒音の測定や航空機、工事現場からの発生音など定常、非定常的な騒音、工場や事業所での騒音など、どの時点の値が騒音値なのか、最大値が間欠的か周期的か相当時間続くのかは普通に騒音計を持って測るだけでは判別は不可能です。
■ そんな場合にはペンレコーダーで記録しながら記録されたデータが対象としている騒音なのか外乱（対象物以外から発せられる音で、例えば測定者自身の咳や近くを通る人の話し声など）なのかを区別するため、コメントを入れたり、メモを取る必要があります。
● 騒音のモードとしてはAスケール、Fastモードで行います。
● 測定箇所数、時間帯、測定時間、頻度により料金は変わります。
※ しかしながらおなかに響く程の重低音では人間の聴覚モードに合わせたAスケールではその違いが表れません。その場合は周波数分析を行い、NC曲線を作成する必要があります。
※ でも何のための測定調査なのかもう一度お考え下さい。
騒音でお困りでしたら、「騒音を測ってもらおう」ではなく「騒音に関する問題解決の相談からはじめよう」という気持ちで取り組んで下さい。何をどう測ればいいのか千差万別です。そして本当にお困りの方はまずここを読んで下さい。いきなりAスケールだのNC値だの言われて分かるはずはありません。
■ 騒音に関するよくある質問と答え：FAQ
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■ 「騒音を測って欲しいんですけどいくらですか？」といつも聞かれます。商品を１個売るのと違って測定の条件、使用機器、頻度、継続時間、測定時刻、測定場所が決まらないと料金は出ません。
しかし１日測ってくれとか１週間測ってくれと言う依頼はあまり意味がありません。
■ なぜなら、目的にあった的確な測定方法と測定器を使用しないと、測定結果は何の意味も持たないからです。
■ 特に係争中又はこれから訴訟を起こそうと考えられているのであればこの点を始めにはっきりさせた方がよけいな費用がかかりません。
なかには訴訟だの裁判だのとややこしいことに巻き込まれたくないからきっと断られるだろうと思い、単に測定だけを依頼してこられる方がおられますが、測定を始めてからその主旨が分かり「それならこの方法では駄目です」とか、弁護士、裁判官を納得させるにはこの方法で、こういったデータがないと訴求力が弱いです」といってやり直した結果、無駄な出費がかさむことがあります。
■ 弁護士も裁判官も素人ですから、素人にも分かるようにデータを表現しなければなりません。
それが当社の得意とするところです。
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騒音規制法施行状況調査について
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環境庁は、全国の都道府県等の報告に基づき、騒音規制法施行状況調査として
騒音苦情の状況及び騒音規制法の施行状況を取りまとめました。→ こちら
評 価 方 法
騒音規制法における夜間の規制基準値以下（基準値は都道府県知事により下記の範囲で設定される）
第1種区域 40dB(A)以上、45dB(A)以下
第2種区域 40dB(A)以上、50dB(A)以下
第3種区域 50dB(A)以上、55dB(A)以下
第4種区域 55dB(A)以上、65dB(A)以下
＜ 区域 ＞
第1種区域 良好な住居の環境を保全する為、特に静穏の保持を必要とする区域
第2種区域 住居の用に供されている為、静穏の保持を必要とする区域
第3種区域 住居の用に併せて商業、工業の用に供されている区域であって、
その地域内の住民の生活環境を保全する為、騒音の発生を防止する必要がある区域
第4種区域 主として工業等の用に供されている区域であって、その地域内の住民の生活環境を
悪化させない為、著しく騒音の発生を防止する必要がある区域
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騒音に関するリンク集
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騒音に関するリンク集（単なる会社リンクではなく、騒音に関する貴重で有益な情報です！）
■ 小野測器（株） 特に小野測器社「騒音計とは」の電子書類は秀逸！→ 
■ リオン（株） 技術情報、セミナー情報、製品情報が満載
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ＮＣ曲線例
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以下は空調機械室での騒音値、暗騒音値をＮＣ曲線に表したものです。
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参考資料
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■ 室内騒音に関する基準・許容値（日本建築学会編資料集成より）
１）各種室に対するNC推奨値
２）NC数による室内騒音の評価基準
■ 分析器付き騒音計 NA-29（計測器パンフレット）画像をクリックすると拡大表示します
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見積依頼はこちらをクリックしてください。（問い合わせフォームが開きます）
電子書類（PDFデータ）をダウンロードできます。
騒音調査について |
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