騒音測定

　　　ユネットは騒音測定を行う会社です
 　　　こちらは建築設備竣工・改修、環境騒音対策他調査のための騒音測定についてのページです

訴訟をしなくて済む 第三者的業務を始めました。 \120,000+消費税　ご依頼はこちら

 ■ 騒音測定は、建築設備竣工時や近隣への騒音の影響評価時に測定します。
 　隣地境界や静寂な環境が求められる場所、機械室回りや、放送室スタジオなどでは、
 　防音工事の検証として計測が必要です。

　事業主の方から環境問題が起きないように、自社の騒音・振動がどのレベルにあるのか知っておく必要があるとして
　測定を依頼される場合があります。

当社に依頼のあった測定例　〜現場からのレポート〜

・ケース1：工場拡張のための建築申請  ・ケース2：工場移転した後の確認申請  ・ケース3：隣地にある工場からの騒音  ・ケース4：隣地にできた工場からの騒音  ・ケース5：事業所隣地からの苦情対策  ・ケース6：新築テナントビル調査  ・ケース7：新築斎場での騒音測定  ・ケース8：新築公共施設・図書館  ・ケース9：新築マンション共用部  ・ケース10：新築手術室の騒音測定

 ■ ユネット主任 騒音測定を語る by （動画で分かりやすく説明します）
 ■ 騒音に関するよくある質問と答え（FAQ）はこちらにあります。
 ■ 騒音測定はあなたにも出来ます！ こちらから要点や手順などを確認してください。（あなたにもできる騒音測定のページへ）
 ■ ご家庭での騒音に関する相談については、まずはこちらをよく読んで、相談をご検討ください。（騒音問題ＳＯＳ！ページへ）

調査の方法

測定は騒音計を使用して行いますが、その機種も様々で、普通級・精密級・低周波音レベル計等があります。 当社では一般的にdB表示される「騒音値」や周波数毎の騒音レベル（オクターブ分析騒音値といいます）を測定し ページ下のようなNC曲線図を作成し、設計基準に対する適否の判断をします。 定常的な機械騒音では、普通、騒音計またはオクターブ分析騒音計で外乱の少ない測定最小値を騒音値として記録し、 機械を止めた騒音値を暗騒音値とします。 しかし、生活騒音や車両交通騒音など非定常的で不連続な騒音では測定の仕方は全く違います。 1日に数回や数十回のひどい衝撃音といっても、それを待ちかまえて測定することはできません。 そんな時は記録計を使います。（レベルレコーダーと呼ばれます） 低音部や大きなスピーカーから出る重低音では実際の聴管騒音値と体感では違ってきます。 この問題を解決するには、周波数分析を行い低周波での騒音値が大きいことを示す必要があります。 住宅の性能や遮音効果を調べるため、衝撃音やノイズを発生させて隣室や上下階で測定する場合もあります。

騒音計

普通騒音計にて測定

騒音測定対象例

騒音記録計

竣工現場での測定

■ 測定はなるべく周りが静かな時を選んで測定します。 ですから工事中、まして工事の手直しなどでドンドンガンガンやっているときは測定できません。 ■ 測定は空調機械、熱源機器、室外機など騒音を発生する機器を稼働して騒音値を、 そしてそれらの機器を停止させ、バックグラウンドとしての騒音値（暗騒音値と言います）の二つの条件で測定します。 ■ 測定は隣地境界といって当該敷地と隣地との境で行いますので、通常は最低4点の計測が必要です。 ■ 単に測定値をデシベル（dB）で表示する場合と、周波数分析を行い、周波数毎の騒音値を測定してNC曲線（参考：下のグラフ） を作成する場合があります。Aスケール（聴管特性）とCスケール（音圧レベル）で測ります。 ■ 事務所、会議室、放送室などではそれぞれの設計基準値が決められていて、その検証になります。 下記『参考資料』にある表が室内騒音に関する基準・許容値です。 許容値を超えている場合も、どの周波数が大きいのかによって騒音対策の仕方が違ってきます。

環境騒音の測定

■ 定点観測で、1箇所または複数箇所で継続して測定を行い、ペンレコーダー（レベルレコーダー）で記録する方法があります。 車両など交通騒音の測定や、航空機、工事現場からの発生音などの定常、非定常的な騒音、工場や事業所での騒音など、 どの時点の値が騒音値なのか、最大値が間欠的か周期的か相当時間続くのかは普通に騒音計を持って測るだけでは判別は不可能です。 　そんな場合には、ペンレコーダーで記録しながら記録されたデータが対象としている騒音なのか外乱（対象物以外から発せられる音で、 例えば測定者自身の咳や近くを通る人の話し声など）なのかを区別するため、コメントを入れたり、メモを取る必要があります。 　　　　● 騒音のモードとしてはAスケール、Fastモードで行います。 　　　　● 測定箇所数、時間帯、測定時間、頻度により料金は変わります。 　しかしながら、お腹に響く程の重低音では人間の聴覚モードに合わせたAスケールではその違いが表れません。 　その場合は周波数分析を行い、NC曲線を作成する必要があります。 ■ でも何のための測定調査なのかもう一度お考え下さい。  　騒音でお困りでしたら「騒音を測ってもらおう」ではなく「騒音に関する問題解決の相談からはじめよう」という気持ちで取り組んで下さい。  　何をどう測ればいいのか千差万別です。  　そして、本当にお困りの方はまずここを読んで下さい。（騒音問題SOS！ページ） ■ 騒音に関するよくある質問とその答え（FAQ）は こちらです。

料金に関する質問について

　「騒音を測って欲しいんですけどいくらですか？」といつも聞かれます。
　　商品を一個売るのとは違って、測定の条件・使用機器・頻度・継続時間・測定時刻・測定場所が決まらないと料金は出ません。
　　しかし、1日中測る、1週間測るという依頼もあまり意味がありません。
　　なぜなら、目的にあった的確な測定方法と測定器を使用しないと、測定結果は何の意味も持たないからです。

騒音規制法施行状況調査について

環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、騒音規制法施行状況調査として騒音苦情の状況及び騒音規制法の施行状況を  　取りまとめました。→ こちら 評　　価　　方　　法 　　　　　　  　騒音規制法における夜間の規制基準値以下（基準値は都道府県知事により下記の範囲で設定される）  　　　第1種区域 40dB(A)以上、45dB(A)以下  　　　第2種区域 40dB(A)以上、50dB(A)以下  　　　第3種区域 50dB(A)以上、55dB(A)以下  　　　第4種区域 55dB(A)以上、65dB(A)以下  　　＜ 区域 ＞ 　  　　　第1種区域 良好な住居の環境を保全する為、特に静穏の保持を必要とする区域  　　　第2種区域 住居の用に供されている為、静穏の保持を必要とする区域  　　　第3種区域 住居の用に併せて商業、工業の用に供されている区域であって、  　　　　　　　　その地域内の住民の生活環境を保全する為、騒音の発生を防止する必要がある区域  　　　第4種区域 主として工業等の用に供されている区域であって、その地域内の住民の生活環境を  　　　　　　　　悪化させない為、著しく騒音の発生を防止する必要がある区域

騒音に関するリンク集　（単なる会社リンクではなく、騒音に関する貴重で有益な情報です！）

■ 小野測器（株）　特に小野測器社「騒音計とは」の電子書類（PDF）は秀逸！ ■ リオン（株）　　技術情報、セミナー情報、製品情報が満載

ＮＣ曲線例

以下は空調機械室での騒音値、暗騒音値をＮＣ曲線に表したものです。

参考資料

室内騒音に関する基準・許容値（日本建築学会編資料集成より）  （1）各種室に対するNC推奨値 各種室に対するNC推奨値 室の種類 NC数 放送スタジオ NC15〜20 音楽堂 NC15〜20 劇場（500席、拡声装置なし） NC20〜25 音楽室 NC20〜25 教室（拡声装置なし） NC25 テレビスタジオ NC25 アパート、ホテル NC25〜30 会議場（拡声装置付） NC25〜30 家庭（寝室） NC25〜30 映画館 NC30 病院 NC30 教会 NC30 裁判所 NC30 図書館 NC30 料理店 NC45 運動競技場（拡声装置付） NC50  （2）NC数による室内騒音の評価基準 NC数による室内騒音の評価基準 NC数 騒音の状態 適用例 NC20〜30 ・非常に静か ・電話に支障なし ・大会議可能 重役室、大会議室 NC30〜35 ・静か ・15ftのテーブルで会議可能 ・10〜30ft離れて普通の声で会話可能 専用室、応接室、小会議室 NC35〜40 ・6〜8ftのテーブルで会話可能 ・電話支障なし ・10〜30ft離れて普通の声で会話可能 中事務室、工事事務室 NC40〜50 ・4〜5ftのテーブルで会議可能 ・電話やや困難 ・普通の声で3〜6ft、やや大声で6〜12ft離れて会話可能 大きな技師室、製図室 NC50〜55 ・2〜3人以下の会議は可能 ・電話やや困難 ・普通の声で1〜2ft、やや大声で3〜6ft離れて会話可能 タイプ室、計算機室 NC55以上 ・非常にうるさい ・事務室に不適 ・電話使用困難 適用なし 　※ 放送スタジオNC15〜20　音楽堂NC15〜20 【資料】騒音計NL-42（計測器パンフレット）画像クリックで拡大表示 ※ 騒音計NL-42の詳細ページ（リオン株式会社サイトより）

料金について

　　見積依頼はこちらをクリックしてください。（問い合わせフォームが開きます）

項 目	価 格
相談・コンサルティング料金	￥78,000　+　交通費　+　消費税
測定基本料金	￥40,000（2時間）
測定料金	1箇所増毎 \2,000/箇所
リオン社製騒音計使用 報告書作成　\20,000 測定種類（A-mode, C-mode, 周波数分析, 記録計応相談） レベルレコーダ（記録計）使用の場合は￥40,000となります。
（＋交通費　＋法定福利厚生費15％）

 　■ 訴訟をしなくて済む第三者的業務を始めました。\108,000〜（税込）

騒音調査について（PDF）

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騒音調査について

騒音測定FAQ（よくある質問）

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