建物オーナーや管理組合が調査診断をどこかに依頼しようとするときに望むことは、
■ 公正な立場をとってくれること
■ 診断の内容、診断項目、数量、それらの根拠を示してくれること
■ 工事実施に際し客観的な調査報告資料を提供してくれること
などが挙げられます。
この様な条件を備えた機関・会社ならば、安心して調査診断を任せられます。
一般的には、建物オーナー、オーナー企業、管理組合が修繕計画を実施するときには１社または数社の調査会社
ないしは施行会社に見積を依頼しますが、それぞれ独自の計測、診断、仕様に基づいて見積金額を提示してくるの
が実状です。その結果、提示された金額に著しい差異が生じるケースが多く、発注者側にとっては見積の比較検討
がきわめて困難になってしまいます。
よくあるのは、診断の後の更新工事を受注するため診断費用は只というところもあります。診断費用が100万円
に対し、更新工事が3000万円でしたら十分に採算に合いますし、 診断時にあれもこれも悪いとすれば付帯工事が
発生してきますので、かなり“おいしい物件”となります。
そこで、業者の実績・技術力・報告書例などを見せてもらい、聞き取りをすることで、素人にもかなり判断材料
ができ、業者選定能力がつくことになります。
その後は？
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